対策立案に当たっては、2つのアキラメを克服しなければならない。
それは、土地の供給は有限であって、地価を下げることは到底できないというアキラメであり、今一つはしょせん多額の財政負担を要するだろうが、現下の財政事情から、多額の財政負担はできないというアキラメである。
なるほど、土地の供給は無限ではないが、需要も無限ではない。
土地もひっきょう商品であって、価格は需給を中心として動くのである。
従って、需要に対して、それを上回る供給を行えば価格は必ず下がるのである。
財政ももちろん有限であり、特に期間を限って考えれば、現下の財政事情からして多くを期待できない。
しかし、計画の期間を20年、30年、50年と長いスパンで考えれば、ほとんど無限の財政負担に堪えられるのではなかろうか。
