対策の効果と見通しを考えてみよう。
最大の効果は、庶民に対し、時間はかかっても、(通勤時間ではない)住宅を手にすることができるという現実的希望を与えることができる。
第2に容積率の緩和等により、即効的な内需喚起が期待できるとともに、大規模土地供給プロジェクトにより、長期にわたる内需主導型介護の実現が可能となる。
第3に、大量の土地供給を行なうことにより、首都圏の大規模、計画的な都市改造が実現する。
なお、一定価格での住宅供給の保証、都市計画上の配慮、大規模かつ長期性という諸点から、本プロジェクトは、国および地方公共団体が中心となる「官活」プロジェクトであるべきであり、大量の供給土地は公有を維持するのが適切であろう。
